タワマン規制「怖くて誰も言えなかったこと」　成否は日本の未来占う　(北村亘教授)

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８がけ社会
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聞き手・真野啓太 野口陽2024年8月4日 14時00分

A-stories　8がけ社会とまちの未来（7）

　現役世代が2割減る2040年の「8がけ社会」を前に、大都市・神戸に早くも人口減少の波が押し寄せています。何が原因で、どのような変化を求められているのでしょうか。大都市制度に詳しい北村亘・大阪大学教授（行政学）に、神戸が置かれている状況や全国の大都市に共通する問題を聞きました。

　――神戸市の人口が他都市を上回る形で減っています。

　全国の政令指定市を比較する研究を続けています。10年前と比べると、大阪と名古屋の両市が巨大化する一方で、東京・大阪の周辺都市は衛星都市としての性格を強めていることがわかりました。後者の典型が、神戸市や京都市です。

　――どういうことですか。

　行政や企業活動の拠点ではなくなってきている、ということです。神戸市で顕著だったのが企業数の減少です。全産業の事業所数は2013年には約7万2千だったのが、22年には約6万6千になっていました。上場企業の本社数も58から47に減りました。

　企業活動が東京や大阪に集中していることの表れでしょう。特に近年は大企業が支社や支店を統廃合する傾向があります。デジタル化の進展で、神戸と大阪にあった支店を大阪に一本化するような動きです。「支店経済都市」と呼ばれてきた札幌や広島、仙台でも同様の傾向がみられます。

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　――企業がなくなると人口が減るのですか。

　神戸市のような大都市の人口は高度成長期に、周辺の市町村から進学や就職で転入してくる人たちによって支えられてきました。神戸に就職し、近隣のニュータウンに住むようなケースがその典型です。ところがその周辺自治体で先行して少子高齢化が進み、かつてのようには神戸に人が流入してこなくなりました。

　一方で大阪で働く人のためのベッドタウンとしての性格を強めていますが、兵庫県内でも神戸の周辺には、ベッドタウンとしてより魅力的な自治体が多くあります。大阪に近い西宮市や宝塚市、子育て政策で有名になった明石市などがそれです。

　――大阪市はこの10年で変化がありましたか。

　大阪市は逆に現役子育て世代が増えています。市北部の再開発でタワーマンション（タワマン）が相次いで建設され、都市部に住む人が増える「都心回帰」が進んだ結果とみられます。名古屋市でも同様に、古い住宅地を再開発してタワマンの建設を進めているようです。

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　――神戸市も同様の方法をとるべきですか。

　いや、神戸市が同じことをし…

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